遺産相続をする際の銀行口座の扱いについて

被相続人が亡くなった後、それまで被相続人が所持していた銀行口座からお金を引き出そうと銀行に出向くときに、窓口である口座名義の本人が亡くなってしまったので、これからお金を下ろしたいなどと言ってしまう人がいます。
しかしこれは絶対にタブーとされていて口座凍結になってしまう前に何とか預貯金を引き出したいと思っているのであれば、被相続人が亡くなったことは窓口で絶対に口にすべきではありません。
窓口で口にしてしまえば被相続人が亡くなったことを自ら公言することになるので、相続協議が終了するまでは口座凍結となってしまい、その場でお金を引き出すことができなくなってしまいます。

ケースバイケースで葬儀に必要なお金だけは先に引き出してくれると言っな銀行もあるようですが、基本的にそれ以外の部分については凍結されてしまいますので、協議が終了した後、全ての書類を提出しなければ口座からお金を引き出すことができなくなります。

凍結されたらどんな手続きが必要なのか

前述の通り窓口で被相続人が亡くなったことは言わなくても官報や会社関係からの情報などによって銀行側が被相続人が亡くなったという情報をキャッチすると即座に口座は凍結されることになります。
これは相続人の誰か1人が勝手に口座からの預貯金を引き出してしまったりすることを防ぐためですが、この口座を解除してお金を引き出すためには、まず相続協議を先に解決しなければなりません。

全て相続協議が終了した上で相続人は、誰がどれだけ分割を受けるのかということを一つの書類にまとめた上で、相続人の戸籍謄本やその他住民票など必要な書類を提出しなければならない決まりがあります。
そのため、相続協議においてトラブルが起きてしまうと全ての書類ははじめとしていつまでもお金を引き出すことができない状況になってしまいますので、相続人はしっかりと協力し合いながらスピーディーに相続協議を行っていかなくてはならないことがわかるでしょう。

提出する際に必要なのは、上記したように様々な種類があるので、時間にも無駄がないように協議を行っていく必要があります。
ただし、口座にどれだけのお金が残されているのかについては、口座凍結が行われても情報だけ開示してもらうことができるので、こうした情報を把握した上で協議を行っていくようにしましょう。

口座凍結を回避するためには

上記のように人相続人が亡くなってしまった後の口座凍結を回避するためには、やはり被相続人が生きているうちにお金を引き出してもらうことが1番となります。
このような部分については相続人との間でしっかりとした話し合いを持つのですが、生前に引き出したお金を被相続人が生きているうちに分割してしまうと、生前贈与となってしまうので注意しましょう。

生前贈与にしないためにはお金を引き出した後、タンス貯金として持っていなければなりませんので、引き出すタイミングなども考えていかなくてはなりません。
また交通事故などによって突然亡くなってしまったというケースでも、やはり口座凍結の可能性が高くなるので、このような場合でもやはり全ての書類を準備した上で口座の解除を求めるようにしましょう。
相続人の中に代襲相続を受ける未成年がいるといった場合には、代理人がこのような書類も全て記入することになっています。

被相続人が亡くなった後は気が動転していて思わず銀行窓口で亡くなったことを言ってしまう人もいるようですが、ここには細心の注意を払いながらこういったことを口にせず、口座預貯金を引き出すことができる人間が銀行窓口に行った方が良いのかもしれません。
銀行側が被相続人が亡くなったことを把握していなければ凍結されることはなく、ご家族が銀行預貯金を引き出しに行っても何ら問題はありません。