遺言書の証人は誰にすればいいの?

遺言書を作成する際には公正遺言書として残しておくのが最も良いとされています。
公正遺言書であれば作成した後に公正役場に届出を行いますので、間違いなくこの遺言書の通りに分割協議が行われることになっています。
公正遺言書を作成する際には公証人を1人立てることと、証人を2人立てることが大切になるのですが、ここでの証人というのは誰にすれば良いのかというと、特に決まりはありません。
そのため、相続人の誰かを証人にしてもらうと言うのも良いでしょう。

もちろん、相続人が複数いる場合には、証人になってもらうことに対して他の相続人が了承した上で行っていかなくてはなりません。
お子様が複数人いる場合で証人を2人立てなければならないというケースでは、2人のお子さんを証人にすると、残る1人のお子さんは証人になれないという部分でトラブルが発生するケースがあります。
もちろん遺言書の証人というのは特に特別な役割を持っていませんので、証人になることでたくさんの分割が行えることはありませんが、気持ち的な部分で納得いかないという人がいれば全く赤の他人に承認をお願いすることもできます。

交渉人は専門家に頼んだ方が良い

上記のように、証人については特に決まりがありませんので、身内でも他人でも良いですが、公証人に対しては、専門家を依頼した方が良いと言えます。
公証人というのはこの遺言書の内容について自分の感情などは一切関係なく、あくまでも遺言書を作成する際に何月何日、誰を証人に立てて、誰が遺言書を作ったということを明確にする立場となりますので、身内などの場合にはその後手のひらを返し、トラブルになってしまうケースもあります。

そのため、家庭裁判所などにお願いすると公証人を選任してくれますので、税理士の先生などが保証人になってくれます。
ある程度の費用は必要になりますが、公証人を依頼しておくことによってその後の安心感も大きく変わってくるでしょう。
前述の通り、公証人を身内にしておくと、手のひらを返されてこの遺言書そのものを作り変えてしまうなどということもあります。

公証人と証人が2人が手を結び、偽造した遺言書によってい遺産協議が行われるようなことがあってはいけませんから、やはり全く別の他人となり、さらには専門的な知識を持っている人に公証人を頼んだ方が良いでしょう。

証人が先に亡くなってしまうとトラブルになるのかについて

遺言書を作成する際の証人が被相続人より先に亡くなってしまうと、遺言書の効力がなくなるのかといえばそうではありません。
あくまでもこの遺言書が作られた際に証人として内容をしっかり確認したという証拠になるものですから、万が一先に証人がなくなってしまうような事があってもトラブルを心配する必要はないでしょう。
遺言書を作成する際には様々な部分に気をつけながら行わなくてはならないのですが、それでもしっかりと証人や公証人を立てて作っておくことによって、その後の遺産相続において、相続人がトラブルを起こさず円満に分割ができるようになります。

生前に遺言書を作ることに抵抗を感じる人もいるようですが、やはり残されたご家族のことを思えば遺言書を残しておくのはとても良いことだといえるでしょう。
また自分の財産をしっかりと分割してもらい銀行などに吸収されないためにも遺言書がとても重要な存在となります。