被相続人の亡き後の養育費支払いについて

被相続人がどのような立場であったのかによってその後の相続人が分割協議を行うだけでなく、被相続人が行わなくてはならなかった支払いについて長も責任問題が発生してくることがあります。
例えば、被相続人が亡くなる前にご離婚されていて、お子さんに対しての養育費を支払っていたというケースでは被相続人の亡き後、養育費の支払いについてどうすれば良いのか、相続人は悩んでしまうこともあるでしょう。
この場合、被相続人が生前から病気で入院をしていたのか、そうではなく、交通事故などによって突然亡くなってしまったというケースでは大きな違いがあります。

例えば病気で入院していたという場合には養育費の支払いについて自分が亡くなった後、相続人の1人に養育費は自分の代わりに支払って欲しいと言った話が成立していれば、この話を受けた相続人は同意した上で養育費の支払いを代行していくことになります。
しかし突然亡くなってしまった場合には当然ながら相続人が支払う必要はありませんので、例え請求されても支払わなくて良いものとなります。

被相続人が養育費の受取側だった場合

被相続人が養育費の受取側だった場合には基本的にお子様に対して振り込まれる養育費はそのままお子様の持ち物ということになります。
しかし、被相続人が受取人になっている状態の中で被相続人のご家族が悪知恵を働かせ、子供の面倒は自分が見るから養育費は自分に振り込めと言ってくるようなケースもあります。

このような場合には、被相続人の意思がどこにあったのかを重要視しなければならないのですが、例えば病気で入院している状態の中意識が朦朧としている状況に陥ってしまい、その状態で養育費の受取人を被相続人から身内の誰かに変更しているといったケースでは、この身内の誰かが悪知恵を働かせ被相続人の意識が朦朧としている中で同意させた可能性があります。
そのためこういったケースでは、あくまでも子供名義の銀行口座に養育費を支払うという形になりますが、そういった内容に納得せず、被相続人の身内が直接的な請求をしてくるようであれば子供を扶養していると言った明確な証拠を提出してもらうようにしましょう。

自分が引き取って生活をしているのであれば養育費の支払いをするかしないかは支払う側の意思で決めることができますが、引き取って生活をしてもいないのに養育費の支払いだけをしろというのはあまりにも理不尽です。
養育費というのはあくまでも親の立場ではなく、子供に対して支払われるものですから、やはり子供の口座などを作り直接振り込んでいくというのが1番の方法になるでしょう。
悪知恵を働かせた被相続人の身内に対して直接支払っていかなくてはならない理由はひとつもありません。

万が一にでもこのような内容で支払いを続けるのであれば、家庭裁判所に申立を行いしっかりとした形でお互いに話し合いを持ち、公正証書として残すことが必要になります。
相続問題が発生した際に長いによっては養育費についても問題になってしまうことがありますが、どうすれば良いのかわからなくなった時には税理士の先生や弁護士さんに相談すると良いでしょう。
家庭裁判所などには無料の相談窓口があるので積極的に活用していくと良いです。
自分たちだけで話し合いを進めてしまうと支払う側は損をすることもあります。
また養育費を受け取る側としては基本的に養育費を支払ってくれていた被相続人が亡くなった場合には、その後の養育費について受け取ることができないものだと思っていた方が良いでしょう。