相続人の一人が認知症の母に遺言書を書かせていた

被相続人が亡くなった後、遺言書が見つかった場合には、遺言書をもとに相続協議を行っていくことになります。
遺言書というのは、相続協議を行っていく中で最も有効なものとなっていますので生前から被相続人が遺言書を残してくれるというのは相続人にとって非常に助かることと言えるでしょう。
しかしこの遺言書をめぐって、相続人同士がトラブルになってしまうようなケースもあります。

例えば生前に被相続人が認知症を患っていた場合には相続人の1人が無理に遺言書を書かせているといったケースもありますので、様々な調査をしていかなくてはなりません。
まずは遺言書そのものを書いた段階で被相続人が自分の意思で書いたものなのか、認知症の症状が出ていたながら、言われた通りに書かされたものなのかという部分はとても重要です。

専門家に相談しながら医療機関への確認を行う

上記のようなケースでは遺言書が作成された日付に基づいて、まずは医療機関をはじめとして確認をしていかなくてはなりません。
介護を要していたような状態であれば介護していたスタッフなどに話を聞くことも大切になります。
ただしこのような内容というのは、相続人となる親族が医療機関側に申し出を行っても詳しい症状を教えてくれることは少ないため、弁護士さんや税理士さんなどに相談しながらどうすれば良いのかを確認していきましょう。
最悪のケースになると弁護士さんを通じて医療機関の情報を開示してもらわなくてはなりません。

その上で、遺言書を作成した時に被相続人が本人が自分の意思で書いていたと思われるのであれば、この遺言書の通りに分割協議が行われることになります。
相続人の立場として、どんなに疑わしいと思っていても、医療機関での診断がおそらく本人の意思がしっかりとしていただろうというものになれば、遺言書が有効なものになります。
反対にほとんど自分の意思がない状態であったという診断になれば無理に遺言書を書かせた相続人の1人が相続の欠格ということになります。
認知症を患っていることを知りながら本人の意思がハッキリとしていない状態の中で無理に遺言書を書かせるというのは違法行為にあたりますので、相続の欠格を行うことができます。
そのためには他の相続人が相続の欠格をするための申し出を家庭裁判所に行わなくてはなりません。

公正遺言書になっている場合にはしっかりとした効力を持っている

上記した内容というのはあくまでも被相続人の自筆遺言書が残っている場合となります。
公正遺言書として残っている場合には公証人をはじめとして、その他にも遺言書を作成する段階で証人が2人存在していますので認知症を患っていながら、本人の意思とは関係のないところで作られた可能性はほとんどないといえるでしょう。
どのような形で遺言書が見つかったのかによってその後の対処方法や遺言書の効力そのものも変わってくるのですが、自筆によって書かれている遺言書が疑わしい場合には、前述した通りの手続きを踏みながら細かな検査は行っていくようにしましょう。

もちろん相続の欠格となった場合には、その人物に対して分割を行う必要はなく、分割協議にも参加させる必要も一切ありません。
さらに、遺言書を書かせた本人があらかじめ相続の一部などを着服していることが分かれば、着服した部分についても他の相続人に対しての返還を求めるようにしましょう。
このような部分については弁護士さんに相談することで、適切な方法をアドバイスしてくれます。
こういったことが起きると親族内の中でも信頼関係が一気に崩れてしまうことになりますが、残念ながら決して無いとはいえない内容ですので遺言書の扱い等についてもある程度の知識を持っておくようにしましょう。